みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

相変わらず、保育事業への参入熱は冷めません。

むしろ、これからの大不況を考えると、保育需要は確実に高まりますので、
この傾向も当然のことでしょう。

改めてこの保育経営ナビでもお伝えしますが、保育事業に参入する場合、
特に施設型の事業（認可外保育所）の場合は以下の項目が必要になります。
※あくまで一般論です。

１．不動産取得費
２．設備・工事
３．備品・教材
４．求人費
５．広告費
６．オープン準備費（人件費など）

不動産取得については千差万別ですが、大よそこれらで500万円前後と
お考えいただければと思います。

では、この中で抑えるべき経費と妥協してはならない経費は何でしょうか？

【抑えるべき経費】
・不動産取得費
・設備・工事
・オープン準備費

【妥協してはならない経費】
・備品・教材
・求人費
・広告費

このようになります。

私が申し上げたいのは、

「認可外保育所を新規で立ち上げる場合は、教育特化の専門性の高い保育園」

です。
よって、教材やカリキュラム、人材には妥協してはなりません。
きれいな設備、質の良い設備にお金を掛けるくらいならばこれに投資すべきなのです。

それを知らないと、格好の良いものを作ろうとするあまり、投資がかかり、肝心要の保護者ニーズ、
認可外保育所の役割を見失う結果、回収も出来ないということになります。

是非覚えておいてください。