みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、今回は先日報道された、

「ヤマダ電機のエスバイエル連結子会社化」

から、ヤマダ電機の戦略について考えていきたいと思います。

ヤマダ電機の目的はズバリ、

「住まいのワンストップソリューション」

であると考えられます。

さらに近年では、太陽光、蓄電池、省エネ家電などを揃えたスマートハウス
が注目されていますが、特にこのモデルを目指そうという方針が伺えます。

簡単に言えば、

「『家電のヤマダ』から『住まいのヤマダ』へ」

といったところでしょうか。

家電で圧倒的なシェアを誇るヤマダの次なる挑戦です。

では何故ヤマダは新規出店ではなく、新規事業を選んだのか。

答えは明確です。

それは、

「一通り全国各地の商圏を網羅した」

からです。いまや約2650店舗、都道府県平均で見ても、各都道府県約
60箇所もあるのです。200万人の県でも3～4万人に1店舗。
とんでもない量です。

そして、シェアも商圏も拡大した次なる手は「マーケットサイズ付加＝新規事業」
しかないのです。
（海外展開もあるかもしれませんが。。。）

保育業界も同様です。

保育で一番シェアを取り、商圏を拡大させ、新たな事業を付加するのが鉄則です。

ましてや家電のように商圏人口が多く、マーケットサイズが大きな業界は良いの
ですが、商圏人口が少なく、マーケットサイズも小さく、さらには定員事業の保育業
界はシェアと商圏拡大では限界があるのです。

ですから、マーケットサイズの付加を考えなければなりません。

その付加するものとは、

１．教育事業
２．在宅事業
３．物販事業

です。

是非参考までに。。。