みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、今回はこれまで我々が携わった立ち上げの中で、特に成功の可能性
が高い業種とモデルを３つご紹介したいと思います。

■参入パターン１

　　　　　～新規の生徒獲得！　低年齢児の早期囲い込み！　新たな収益事業化！～　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　【学習塾業界・カルチャースクール業界向け】　

　　　　　　　　　　　　『教育重視型学童保育ステーションモデル』導入

さて、一つ目は学習塾・カルチャースクール業界に限定した『教育重視型学童保育ステーション』の
導入です。

昨今、スクール業界も飽和傾向にあり、特に子ども向けは少子化の影響を強く受けています。

そこで、教育ではなく、『保育』という機能を付加するのがこのビジネスモデル。

　このモデルを付加することによって、以下のようなメリットがあります。

　　１．本業の新規の生徒獲得
　　２．低年齢児（年中・年長・小学生1年～3年）の囲い込み
　　３．会社の新たな収益事業化

　具体的なモデルとしては、

　　・初期投資は300万円～500万円程度。（保証金、内装、備品、看板、セキュリティ、ＨＰ・広告など）
　　・送迎を実施（学校→学童、学童→習い事、学童→自宅、公立学童→学童、習い事→自宅）
　　・施設だけでなく、在宅の訪問対応サービス（家庭教師＆保育モデル）を実施
　　・学校では体験できない体験プログラム（地域交流・工場見学・職業体験など）を実施
　　・基礎学力向上プログラム（右脳・読解力・暗算・ＩＱ・思考力など＝そろばん、実験など）
　　・習い事先（スイミング、習字、そろばん、英語、ピアノなど）との提携（学童特別価格の設定）
　　・有料イベント・長期休暇課外イベントの設定（キャンプ・スキー教室など）
　　・年中・年長の幼稚園後の需要も受け入れる（二重保育対応）
　　・午前中はお稽古事に対して間貸しサービスを実施

　といったところです。

　現状の教室を活かす方法もありますし、新規で教室を開校することももちろん可能です。

■参入パターン２

　　　　　～乳幼児期からの早期囲い込み！　新たな収益事業化！～

　　　　　　　　　　　【英会話・語学スクール業界向け】　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　『英語保育園』参入

学習塾業界同様に、英会話スクール業界も飽和傾向。

しかし、子ども向けの英会話スクールはそれほどの落ち込みはありません。

そして、英会話市場で唯一伸びているのが「プリスクール」と言われる未就園児を対象にした
幼稚園モデルの市場。

しかし、これでも我々としては不足です。

私たちが英会話・語学スクール業界に提案しているのが、

「英語保育園モデル」

です。

　このモデルを付加することによって、以下のようなメリットがあります。

　　１．低年齢児（2歳～）の早期囲い込み
　　２．会社の新たな収益事業化

私のご支援先では施設年商5,000万円を超えている施設や、営業利益率30％を超えている園
など、既に成功事例があります。

このモデルの特徴は、

　・「幼稚園や保育園ではここまでやってくれない！」という需要に応える業態
　・非競争領域のため、商圏人口が拡大、広域から取れる（郊外ならば自動車30分商圏まで）
　・英語で特化　※特化というのは「英語しかやりません」ではない。
　・必ずネイティブ講師を採用（日本人については保育経験者）
　・教材は市販のものを活用（海外教材がベター）
　・対象は2歳～12歳まで（0・1歳はリスク面、教育時期の問題により預からない）
　・コースは大きく４つ。幼稚園コース、保育園コース、学童コース、スクールコース
　・出来るだけ競合の無い地域での出店
　・お弁当は外部搬入もしくは保護者持参。自前調理は極力やらない
　・営業利益率20％以上も十分に可能
　・初期投資の平均は500～700万円程度（保証金、内装、備品、看板、セキュリティ、ＨＰ、広告）
　・投資回収は早ければ2年。遅くとも3年では回収。

　といったところです。

　このモデルも現状の教室を活かす方法もありますし、新規で教室を開校することももちろん可能です。

■参入パターン３
　
　　　　　　　　　～医療・訪問介護のノウハウを成長市場に活かす！！～
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　【医療・訪問介護業界向け】　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　『病児保育対応型在宅保育サービス』参入

最後のモデルは、医療業界に向けた「病児保育対応型在宅保育サービス」の導入です。

今も昔も変わらず、子どもの病気の際の保育というのは、国としてまだまだ整備されて
いません。

保育園に通っていても、37.5度以上の熱が出ると親は迎えにいかなければならないのです。

それが稀なことならまだしも、子どもの発熱や病気は続くもの。

そうすると、親も仕事に行きづらくなったり、引け目を感じるようになります。

そこでそれを事業化したのが、「病児保育対応型在宅保育サービス」。

ベビーシッター事業とは、公立の保育園とは競争しません。

よって、非競争領域の中で事業が出来るのです。

このモデルに適しているのが、医療業界と訪問介護業界です。

医療は当然医療ノウハウが活きますし、訪問介護は訪問型のノウハウがいきます。

既にいくつかの企業様では実践していただいてますが、確実に成果が出始めています。

このモデルの特徴は、

　・初期投資が少ない（100～300万円程度）　投資回収は最短で半年程度
　・訪問型なので商圏が広い
　・保育園のような箱を持たないため、固定費が低い
　・公立や認可保育園では絶対にやらない事業。完全に保育業界の空白マーケット
　・病児・病後児保育を一番商品に据える
　・将来的な保育園新規開設に向けた拠点化
　・顧客名簿の獲得
　・人材の有効活用
　・法人事業への入口事業化＝イベント保育対応→事業所内保育受託事業

といったところです。

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