平成23年3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震
により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

当社は、本業の経営コンサルティング及び各種セミナーを通じ、
微力ではございますが、各企業様を引き続き全力でご支援させ
ていただく所存でございます。

何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

被災された皆様のご無事と被災地の一日も早い復興を社員一同
心よりお祈り申し上げます。

さて、今回は前回に引き続き、「訪問付加型学童ステーション」について
お伝えしたいと思います。

皆さんもご存知の通り、５年ほど前から民間学童は増加傾向にあり、まだ全国的にも１００～１５０施設
しかありませんが、需要は伸びています。

皆さんの中でも「民間学童」を検討したことのある方はいらっしゃると思いますが、
普通に30,000円程度の料金設定をして始めても事業としてうまくいきません。

当然ですよね。仮に30人で平均単価が20,000円ならば60万円の売上、そこに家賃と2名のスタッフ
を配置したら、分岐点を下回ります。

ここで何度もこのナビで登場している船井総研の考え方である、

売上高＝マーケットサイズ×商圏人口×シェア

に当てはめてみましょう。

まずはシェアアップです。シェアアップの最重要策は、「利用者を増やすこと」です。

そのためには、集客力の強化、スポット・短時間利用者の集客がメインとなります。

現在20名しかいない学童保育は何とかそれで30名、40名、50名と増やしていくのです。
しかし、学童マーケットは保育マーケットと比較しても小さく、約10分の1のマーケットです。

ですから足元商圏だけで事業をするのには限界があります。

そこで重要なのが、「送迎サービス」。

これによって商圏人口は拡大され、その地域で同様にシェアアップを図ります。

そして、ある一定のシェアが取れれば、今度はマーケットサイズ付加。

それが、塾機能だったり、訪問型、ステーション機能となるのです。

私はこのモデルチェンジ及びモデル開発を、定着も含めてオープン半年間で進めます。

そうして出来上がるのが「訪問付加型学童ステーション」であり、これから求められる民間
学童の姿です。

現在このモデル開発にチャレンジしているクライアント様が4社ほどあります。

近いうちにお披露目出来ると思います。

それでは次回もこうご期待！