みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

さて、2回に渡って実施した「保育園の売上をUPさせる15の方法」も
一旦終了しました。

合わせて15名の企業経営者にご参加いただきまして、満足度も極め
て高い評価をいただきました。

ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございます。

さて、これから認可外保育園の最重要課題の第二段として、「業態」
のお話をさせていただきます。

現在、約8割以上の認可外保育所が経営的に安定収益を確保できて
いないという現実があります。

現在、国内の中小企業の約7割が赤字企業ですから、節税対策を考慮
すると、とても高いことがわかります。

その分、経営者として多くの方が切実な悩みを抱えているのが実態なのです。

しかし、私としては当然の事実だと捉えております。

なぜならば、多くの企業が、

「小型版認可保育園」OR「託児所」

を業態としているからです。

言い方を変えると、

「認可と真っ向から勝負を挑んでいる」

ということです。

これからは、このような企業は益々厳しい状況を強いられます。

これからは「役割分担」がとても重要となります。

要するに、

「それぞれが独自の業態を創り上げ、非競争状態で事業を推進する」

ということです。

次回からは、その方向性を提示していきたいと思います。