みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、前回は地方中小都市における認可保育園の定員割れという事態をご紹介しましたが、今回は都心部における実態を事例を挙げてお伝えしたいと思います。

昨年発表になった横浜市の実態ですが、横浜市は全国の自治体の中でワーストワンの待機児童がいます。
しかし、同時に横浜市では1503人の定員割れがあるのです。また、定員枠を超えて預かっている園児も1505人います。

要するに、「待機児童の多い都市でも、細分化すると定員割れしている園がある」ということです。これは適材適所が出来ていない結果です。

保育需要というのは、年々二極化され、需要の高い地域は益々高まり、需要の無い地域は益々減少しているのです。これはもちろん他の大都市でも言えることです。

このような実態が続くと、経営的に安定性が持続する園とそうでない園が明確になります。そして、持続しない園にとっては、テコ入れをしないと、経営状態は現状よりも悪化することになります。

「認可保育園は安泰だ！」という通説はもはや一昔前の考え方であり、これからは経営を真剣に考えていかなければならなくなると考えなければなりません。