みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、今回も引き続き、価格設定についてお伝えしたいと思います。

保育園事業においては、スタンダードなところで以下の内容について設定を行います。

・月極保育
・入園金及び年会費
・一時保育
・備品
・食事
・割引

前回までお伝えしたのは、月極保育についてですが、それ以外の設定もとても大切
な要素です。

例えば入園金及び年会費。

私の場合は年会費の設定をしません。
何故ならば不明確だからです。

入園金は、準備品、管理費などが含まれますので、設定が必要になります。

この設定は商圏相場を見極めて設定します。

入園金自体は50％～80％で利益になりますので、確かに高めの設定をしたくなる
のですが、ここの入口のハードルをあげることで成約ロスも発生します。

最近は、「入園金無料！」と謳っている園もありますが、安易な無料化もナンセンス。

とにかく商圏の他園の様子を伺わなければなりません。

これは備品代や割引にも言えることです。

それ以外に気をつけなければならない点は、

・一時保育
・食事代

についてです。

安易に一時保育の設定を下げると、一時保育の需要が増えます。
一見悪くない話に思えますが、一時保育が増えると、現場のオペレーションに支障が
出ます。

私の方針では、一時保育は商圏相場。
それでも一時保育を地域一番に増やす方法はあるのです。

また、食事代は自前調理か外注によって、費用は異なります。
自前調理の場合は、食材原価、人件費がプラスで掛かりますので、当然設定は上がります。
安易に商圏相場を用いてはなりません。

このように、上げればキリがありませんが、価格設定は経営を揺るがすとても重要なテーマ
ですので、慎重な設定をしてください。