みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、今回は前回からお伝えしている「農耕型営業」の具体的事例について
ご紹介したいと思います。

自分の事例が一番説得力があると思うので、恐縮ですが、私を事例にしたいと思います。

私のようなコンサルタントは、通常の経営指導料が月額20～25万円程度となります。
（年間契約で240～300万円程度）

この金額を高いという方もいれば安いという方もいるのですが、どちらかと言えば
高いという方のほうが多いのが現状です。

また、契約前はまだお互いを良く知りません。

そう考えると、まだよく分からないコンサルタントに対して、この費用を払うのに抵抗が
あるのも当然のことだと思います。

そこで、私は去年から、

「保育所経営マスター塾」

という商品をつくりました。
（詳しくはこちらをご参照ください→http://www.hoiku-biz.com/2010/03/03143708.html）

これは入会金36万円（月額換算3万円）の商品ですが、正直なところ、利益率は圧倒的に
下がります。（恐らく通常契約の2分の1ほどの利益率になってしまいます。）

しかし、それでも「集客商品」として捉え、より多くのお客様と接点を持ち、そして経営を支援していくスタンスに変えました。

そうすることで、どうなったか？

結果的にお客様は昨年の3倍です。

さらに、関係性が構築され、信頼関係も築かれれば、その後のコンサルティングを依頼いた
だける確率も上がりました。

私の事例で大変恐縮ですが、これが所謂「農耕型営業」というものです。

この方が短期的にも長期的にもお互いがWin-Winになることを私は経験から感じています。

保育の法人事業においても同様です。

単に事業所内保育所の受託だけを考えているのはもしかすると「傲慢」かも
しれません。

改めて営業スタイル、お客様にとって入りやすい商品・サービスを企画してみては
いかがでしょうか？