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企業向け子育て支援事業を強化したい

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、 業績向上のお手伝いをしてきました。 現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

短時間勤務の義務化

掲載日:2009年12月10日

みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、先日短時間勤務の義務化の施行が平成22年6月30日と発表
がありました。

具体的な内容としては、

(1)3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置の
義務化、所定外労働の免除の制度化

(2)子の看護休暇の拡充

(3)男性の育児休業取得促進策(パパ・ママ育休プラス等)

(4)介護休暇の創設


というものです。

これによって、ある程度は短時間勤務が進むことになります。

これは、子育てにとって本当にありがたい制度です。

例えば、6時間勤務となった場合に、就業が10時から17時までとなり、
保育園の送り迎えもしやすくなります。

企業内保育所の利用も増えるのではないでしょうか?

今後も、より一層仕事と子育てを両立しやすくする環境を整備して
欲しいと思います。

また、保育事業者としても提案時に積極的にこの短時間勤務の活用
を促進するべきです。

ぜひご検討ください。

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