みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

今回も引き続き、多店舗化の法則をお伝えします。

今回は「管理・オペレーション」についてです。

施設が２、３、４と増えてくると、今度はそれら施設を管理するオペレーション体制
が重要となってきます。

何故管理が必要になるかといえば、

・施設によって品質のバラつきが出てくる
・目が行き届かなくなる

という点が挙げられます。

よって、以下の対策を取らねばなりません。

・標準化
・管理体制の整備

これらを「本部」という体制を整備して実施することになるのです。

当然それには「本部経費」がかかることになります。

よって、本部体制を敷くためには、本部体制を敷くだけの経費が
賄える状態でなければなりません。

一般的に、本部には大きく

・代表
・事務社員
・管理社員

が必要となります。また本部事務所、必要設備、備品等を含めた
費用も含めて考えなければなりません。

こうなると、単純に1人ずつ考えても月額最低80万円の利益が生
み出せる体制が必要となるのです。

例えば、施設当たり利益が月額30万円の場合は、3施設以上という
ことになりますね。

船井総研では「３・７の法則」というものがあります。

一人の主任が見れる社員数は、３人～７人、一人の施設長が見れる
社員数は７人～３０人です。

同様に一人の管理者が見れる施設は３施設～７施設となります。

是非参考にしてみてください。