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施設の業績を向上させたい

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

多店舗化の法則(1)

掲載日:2009年8月21日

みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、今回から複数回にわたって多店舗化のポイントをお伝えして
いきたいと思います。

近年の保育需要の高まりによって、保育会社各社の施設展開が活発化
し始めています。

恐らく今年はこれまでにない多店舗化が進むのではないでしょうか?

また、現状1施設のみで運営を行っている企業様の中で2施設目を検討し始
めている方も多いことと思います。


基本的に、保育業界の多店舗化には大きく2種類あります。

1.認可・準認可をベースとした行政の意向に沿う多店舗化
2.認可外保育所をベースとした自社意向による多店舗化

1の場合、多くはエリアを制限されるため、その中での空き地、空きテナントを
探すという流れにならざるを得ません。

この場合、多くが「戦略なき多店舗計画」になってしまいます。
既に3施設保有しているとしても、東京と横浜と埼玉に点在している・・・なんて
ことは少なくありません。

これは他業界では非常に考えにくい話です。

しかし、認可や準認可取得のメリットを優先すればそれも仕方がないという
選択をしているのが実情です。

一方で2の場合は、自らの意思である程度多店舗化出来るので戦略的に考え
ていかねばなりません。

次回からは具体的な法則についてお伝えしたいと思います。


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