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企業向け子育て支援事業を強化したい

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、 業績向上のお手伝いをしてきました。 現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

「業務提携モデル」を提案するべし!(1)

掲載日:2009年7月24日

みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、今回は「業務提携モデル」という新しいモデルをご紹介したいと思います。

このモデルは通常の運営受託モデルとは異なります。

何が異なるかというと、

・運営を受託するのではなく、直営である
・企業側の費用負担が大幅に軽減される
・運営状況によって企業の負担金額が変わる

今の時代、企業内保育所や院内保育所をこれまでの運営受託モデルで受注する
ことは非常に難しくなってきました。

企業内保育所や院内保育所に1,000万円も2,000万円も払うのは負担なのです。

しかし、以前もお伝えしたように、それでも従業員確保という経営課題は残っています。


だからこそ、手の届きやすいモデルが必要になるのです。

次回からその詳細について触れていきたいと思います。

乞うご期待

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