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企業向け子育て支援事業を強化したい

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、 業績向上のお手伝いをしてきました。 現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

2009年以降の法人戦略(9)

掲載日:2009年3月27日

みなさん、こんにちは。船井総研の大嶽です。

さて、今回の法人サービスのポイントは、

「不動産型契約・業務提携モデル型契約などの新規契約パターン開発」

についてです。

一般的な事業所内保育所の契約パターンは「運営委託契約」ですが、
近年では、

(1)不動産契約型
(2)業務提携型

などの契約形態が登場しています。

(1)の内容は、企業のスペースをテナント借りし、家賃や光熱費を抑えるパターンです。

これは直営施設となり、この形で認証保育所を行っている企業も存在します。

(2)の内容は、基本的には(1)と同様なのですが、集客状況によって、企業の負担を変化
させるパターン
です。

これについてはこれから主流になるであろうパターンですので、事例がまだ少ないのですが、
私の支援先では導入していただいています。

詳しく聞きたいという方がいらっしゃいましたら以下の電話番号までご連絡下さい。

03-6212-2931(オオタケ)

それでは次回もお楽しみに!

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