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企業向け子育て支援事業を強化したい

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、 業績向上のお手伝いをしてきました。 現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

2009年以降の法人戦略(5)

掲載日:2009年2月 9日

みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、今回は前回に引き続き、法人に対しての具体的アプローチについてご紹介したいと思います。

今回は「集客商品の強化」です。

不況期は企業も経費削減意識が高まります。

よって、事業所内保育所のような高単価サービスについては渋る傾向があります。

そこで、こちらとしては低単価で企業としても価値のある商品を開発しなければなりません。
例を出すと、その一つが、「子育てイベント提案」です。

企業に対して子育てイベントの提案をします。

イベントの内容は、通常の保育園で実施している内容で構いません。

企業としても、子育て支援を強化している事をPR出来ますし、イメージ戦略としても効果を
生みます。(その効果はきちんと企業に説明しなければなりませんが。)

その際はイベント保育と併せてご提案できるのならばそうした方が良いと思います。
是非「集客商品」という考え方を忘れないで下さい。

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