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保育経営の基本を知りたい

    • ライター名:下田寛之
    • 会社名:株式会社船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

効率的に子供たちを集めるために(1)

掲載日:2008年5月30日

いつもご愛読有難うございます。船井総合研究所の下田寛之です。
前回、平準化せずに、質を重視するには、コストがかかるためより、効率的に子供たちを集めることが重要となることをお話いたしました。効率的に子供たちを集めるためには、まず
1.保育サービスを求めているのは誰であり、
2.その対象がどこにいるのかを調査し、
3.具体的にその対象がどんなサービスを求めているのかを把握し、
4.競合がいる中で自社がどのようなサービスを差別化して提供していけば良いのか

を徹底的に考える必要性があります。

今回は、1番の「保育サービスを求めているのは誰か」ということを皆様と一緒に考えていきたいと思います。

調査をする前には必ず、仮説を立てることが重要となります。一つ例、仮説の例を出します。皆さんも一緒に考えて見て下さい。

まず、物事はマクロな視点から考えミクロに落とし込んでいく必要があります。
マクロの視点で考えると、保育サービスを必要としていると考えられるのは、まず簡単に考えると(現状将来の視点を持つ必要性はありますが今回は現状を考えます)、
(1)0~6歳までの子供を持つ親の一部
そして、保育園は幼稚園と異なり、共働きの世帯にニーズがあると考えられますので、この条件を加えてみると、
(2)共働き世帯のうち0~6歳までの子供を持つ親の一部
さらに、現在保育所に入れない待機児童の親という条件を加えてみると、
(3)共働き世帯のうち0~6歳までの保育所の定員オーバーのため入園できなかった子供を持つ親

ということになります。
まずは、このように細分化して考えていきます。
次に2番の「その対象がどこにいるのか」についてですが、これに関しては基本的に「1番」で分析した情報を基に、自治体の統計資料等を用いて調査していくことになります。次回は、3と4の流れを説明して参りたいと思います。

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